備蓄米転売マケプレが禁止 Switch2不正出品対策も

5月26日に、政府備蓄米の売り渡しが公表されたことを受け、メルカリ、LINEヤフー、楽天グループは相次いで、備蓄米の出品を禁止する方針を発表した。転売による価格高騰や供給不足を防ぐためだ。

メルカリは「安全であること」「信頼できること」「人道的であること」を3つを柱とする「マーケットプレイスの基本原則」を策定しており、それに則った。

LINEヤフーも、ヤフーオークション、ヤフーフリマにおいて備蓄米の出品を禁止。転売行為が発生する懸念を踏まえて措置をとった。

楽天ラクマは、政府備蓄米を「自然災害や事故等の緊急事態に際し必要とされる物品の内、市場の供給が不安定になるおそれがあるもの」と判断。当面の期間、出品を禁止する。

Switch2の不正出品対策も

任天堂は5月27日、メルカリ、LINEヤフー、楽天グループの事業会社3社と「Nintendo Switch2の不正出品を帽子する取り組みを実施すると発表した。

利用規約に違反する不正な出品に対し、能動的に出品を削除する。また、情報共有を含む連携体制の構築など、対策をすすめていると言う。

限定品や人気商品が発売されると、転売を目的としたバイヤーが大量に買い占め、定価を大幅に上回る価格で再販する「高額転売」が社会問題となっている。マーケットプレイスや販売元も、早めの対策を行うようになりつつある。

第609号(2025/06/10発行)14面